責任を否定

高裁の文書は「ウラン採掘に関連する健康問題は、ウラン採掘現場とその周辺の先住民族に偏って見られ、大きな影響を及ぼしている」と指摘。最大５万人が「リスクにさらされている」としている。

さらに、鉱山近辺に住んでいる子供たちについて「頭部肥大や血液疾患、骨奇形を伴って生まれている。ウラン採掘現場周辺の村々ではがんが死因となるケースが多い」と指摘している。

懸念を表明しているのは高裁だけではない。2007年にはインドの医師団体が発表した調査結果で、鉱山近くの村民の先天奇形とそれによって死亡する比率が20マイル（約32.2キロメートル）離れた場所の住民と比較してかなり高いことが示された。

08年には、地元団体のジャルカンド放射線反対機構がジャドゥゴダ地区の井戸や小川10地点から水のサンプルを採取。７地点でウラン採掘の副産物である鉛のほか、水銀などの危険水準の重金属が検出された。

裁判所の命令に対し、インド・ウラン公社と政府機関は３月と４月に337ページに及ぶ供述書と関連書類を提出した。ブルームバーグ・ニュースは未公表のこれらの書類を入手。それによると、同社は結論としてジャドゥゴダ地区の健康問題に対する責任を明確に否定している。タオバオ代行